消費増税後のお得な制度

今年の10月1日に予定されている消費税率の引き上げ。これから新築住宅の契約・入居をされる場合、消費税は10%が適用されます。引上げ幅は2%とはいえ、金額の大きい住宅では差額は小さくはありません。しかし、安心してください。消費税率の引き上げによる反動を防ぐため、4つの支援策が予定されています。しかも併用もできますので、とってもお得。住まいづくりを考えている方には大きなチャンスです。

住宅ローン減税の控除期間が3年間延長されます

  • 住宅ローン残高の1.0%に当たる額が所得税(一部、翌年の住民税)から控除される「住宅ローン減税」が、消費税率のアップに伴って10年間から13年間へと延長されます。長期優良住宅であれば借入残高の上限が5000万円ですから、標準で長期優良住宅に対応した三井ホームの住まいは3年間で最大150万円の控除となります。この制度を利用すれば、増税によって上昇してしまう住宅の最終価格を抑えることができます。

  • 住宅ローン控除額

住宅ローン減税制度

住宅ローン減税の3年間延長措置は入居時期に制約があります

  • 住宅ローン減税の延長措置は、今後契約を結び引き渡される住宅の全てに適用される訳ではありません。まずは適用消費税率が10%であること、そして2020年12月31日までに引渡・入居が行われることが条件となります。住宅ローン減税の適用期間よりも短くなっておりますのでご注意ください。

住宅ローン減税 シミュレーション

「すまい給付金」は最大50万円に増額

  • 「すまい給付金」は消費税率引上げによって生じる住宅取得者の負担を緩和するために設けられました。消費税率8%の現在は、年間収入が510万円以下の肩を対象に最大30万円が給付されています。この「すまい給付金」が消費税率10%への引き上げに合わせて拡充されます。給付額は上限は30万円から50万円へと増額され、給付にあたっての収入の目安も510万円以下から775万円以下へと引き上げられます(収入775万円以下の給付基礎額は10万円となります)。

次世代住宅ポイント制度が始まります

  • 良質な住宅ストックを形成し、消費税率引上げ前後の需要変動を平準化するために設けられる新たな制度が「次世代住宅ポイント制度」です。「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に貢献する性能を持った住宅の新築を対象(リフォームも可)に、さまざまな商品等と交換できるポイントを35万ポイントを上限として発行します。なお、三井ホームの住まいは高いポイントを取得可能な長期優良住宅に標準で対応しています。

贈与税の非課税枠が3000万円に拡大

  • 優良住宅の購入等を目的として親や祖父母から住宅資金の贈与を受ける際に贈与税が控除される「住宅取得等資金贈与の非課税」という制度の非課税枠が、消費税率の上昇を機に最大1200万円から最大3000万円(一定基準を満たす住宅の場合)へと拡大されます。もともとが生前贈与によって相続資産の圧縮を可能にする相続税対策として利用価値の高い制度でしたが、より効果が大きくなりました。なお、非課税枠は住宅の契約年によって変動します。