我が家にも相続税!?

2015年1月から増税された相続税。
もう一部の富裕層だけの物ではなくなり、
都市部にご自宅や土地を所有している方にも
相続税はやって来る時代になりました!
その対策をご一緒に考えませんか?

こんな方は、早急に相続税対策をご検討ください。

  • 1.親の住む実家が都市部の土地付き一戸建て
  • 2.親の資産が高齢者の平均(2,000万円程度)以上だと思う
  • 3.親が実家以外にも土地などの不動産を持っている
  • 4. 父(または母)が既に他界し、その資産を母(または父)が相続している

相続税がかからない範囲とは?

相続には1次相続と2次相続があり、要注意は2次相続。

相続税の流れから相続税対策までをご紹介

父が他界してからの一次相続、母が他界してからの二次相続まで、流れに沿ってご紹介します

賃貸住宅経営を始めるためには?

point
  • ・小規模宅地等の評価減および貸家建付地の評価減が利用でき相続対策として有効
  • ・優良老人ホームに入居した場合の費用を家賃収入で軽減可能
point
  • ・相続発生の際に遺産分割や物納がしやすいように事前に分筆
  • ・相続税の節税効果は薄くなるが自宅にそのまま居住できる
  • ・家賃収入を老後のゆとり資金として活用できる
point
  • ・貸家建付地の評価減が利用でき相続対策として有効
  • ・自宅を建て替えることができる上、次の世代に二世帯住宅への転用も容易
  • ・賃貸収入で建築費の支払額を軽減可能
point
  • ・小規模宅地等の評価減の特例の居住用宅地面積の上限が240㎡→330m㎡に拡大
  • ・分離型二世帯住宅も同居と見なされる場合がある
  • ・特例の適用(8割減額)は「同一生計」が条件